広島県議会 2023-03-01 2023-03-01 令和４年度予算特別委員会（第５日） 本文
さらに、先月策定したひろしま観光立県推進基本計画に基づき、市町や地域ＤＭＯ、観光関連事業者等との連携体制をより一層強化して、広島サミット開催後も誘客効果が持続できるよう、観光誘客に向けた様々な取組をオール広島で、強力に推進してまいりたいと考えております。
さらに、先月策定したひろしま観光立県推進基本計画に基づき、市町や地域ＤＭＯ、観光関連事業者等との連携体制をより一層強化して、広島サミット開催後も誘客効果が持続できるよう、観光誘客に向けた様々な取組をオール広島で、強力に推進してまいりたいと考えております。
湯沢・南魚沼共通リフト券、ＥＬＥＶＥＮ＋の企画、販売に当たっては、地域ＤＭＯである湯沢町観光まちづくり機構が調整機能を発揮して実現したと聞いています。湯沢町スキー場振興協議会が企画したものを、ＤＭＯが南魚沼市に働きかけましたが、費用負担の問題などで反発もあったそうです。県の支援も受けながら協議を重ね、実現にこぎ着けてまいりました。
まず、設立状況でございますが、現在、県内では複数の市町村エリアを区域とする地域連携ＤＭＯが６法人、市町村単位の地域ＤＭＯが９法人、計15法人が登録ＤＭＯとして活動しているところでございます。県内のＤＭＯにおいては、例えば、ＳＤＧｓなど体験型プログラムの企画販売、広域的なサイクルやトレイルの商品造成など、各地域の観光戦略の下、特色を生かした活動を行っております。
次期計画の素案の中で掲げる県や県観光連盟の具体的な役割につきましては、本計画に基づいた戦略策定や施策の実施、県域全体の観光振興、他県や市町、地域ＤＭＯ等との連携の促進、観光産業の連携を促す仕組みづくりなどとしておりますが、観光に携わるそれぞれの主体が担うべき主な役割についても明確化しているところでございます。
一方で、県内市町の推進体制に目を向けると、観光部局と、観光協会・地域ＤＭＯなど関係団体の役割分担が不明確な組織も多く、地域の特性を生かした戦略的かつ効果的な事業展開を行うことができていないように思います。
このため、今後はグーグルマップ等から得られる県下の観光客の移動データ、宿泊施設から提供される宿泊データ等を一括して収集し、地域ごとに傾向分析できる仕組みを構築し、これを宿泊施設や市町村、地域ＤＭＯなどと共有していきたいと考えております。あわせて、分析データの活用手法を学ぶ研修会を開催するなど、県内各地にデジタルマーケティングを浸透させ、さらなる誘客拡大につなげてまいります。
◆百瀬智之 委員 県独自でそういったものをつくっていただくということ、これからも多々あるとは思いますけれども、やはりこういったいかにしても大手サービスにはかなわないという部分も、もっと最初から念頭に置くべきだろうと思いますし、私が少し気になったのは、今回は白馬バレーということで、この地域ＤＭＯに関していただいています。
県としましては、これまでも、地域ＤＭＯや観光関係団体など地域の主体的な取組に対して、県観光機構に設置した専門人材の派遣等を通じまして、特色を生かしたコンテンツ造成、ＤＭＯ等における先進事例の情報共有、広域的な連携体制の構築、観光地経営のための計画策定や国庫補助金の活用などを支援してきたところでございます。
このため、県としては、アウトドア、ワインなど県が進める観光地域づくりの方向性に沿って意欲的に取り組む地域への支援、複数の市町村にまたがる広域的な観光地域づくりの促進、ＤＭＯの形成支援や地域ＤＭＯ等が取り組む先進事例の他団体への普及などが果たす役割と考えております。今後とも、観光機構と連携し、稼げる観光地域づくりを支援してまいります。
県では、これまで、地域防災計画に基づき、市町村や地域ＤＭＯと連携し、観光客の迅速な避難など安全確保策を進めてきたところでございます。引き続きこうした取組を進めるとともに、事業者におけるＢＣＰ、事業継続計画の策定促進、観光客に対する相談体制の構築など、Ａｆｔｅｒコロナ時代を見据えた観光振興方針に掲げる安全・安心な観光地域づくりに取り組んでまいります。 以上でございます。
県におきましても、人口減少によって全体のパイが減少する中におきまして、国内外のインバウンド需要の対応と並行いたしまして、中四国エリアを対象とした広域需要の取り込みを図っていくために、広域観光を促進する地域ＤＭＯなど、関係する主体と戦略をすり合わせながら広島空港の旅客需要拡大に取り組む必要があると認識いたしております。
現在、県内では複数の市町村エリアを区域とする地域連携ＤＭＯが７法人、市町村単位の地域ＤＭＯが４法人、計11法人が登録しております。 県内ＤＭＯにおいては、例えば、イーバイクを導入したサイクルツーリズムなど体験型プログラムの企画販売、住民を対象としたふるさとイイとこ再発見ツアーなど、それぞれの地域の観光戦略の下、特色ある活動を行っているところでございます。
まず、ここにない数字を少し申し上げるのですが、実は、観光庁で、ＤＭＯの登録制度が始まっておりまして、現在、いわゆる地域ＤＭＯは、県内で11のＤＭＯが設立されてきております。
民間企業が地域ＤＭＯとして橋渡しをし、県北西部の６市町が連携することによって、大阪関西万博も見据え、観光資源を組合せたテーマ別のツアーを企画するなど、市町の垣根を越えて長期間滞在し、体験してもらえる観光資源をつくる取組を始めております。
複数の市町村で連携しております地域連携ＤＭＯという単位と、それから単独の市町村でＤＭＯを形成しております地域ＤＭＯという２種類がございます。 現在でございますけれども、まず複数の市町村で連携しております、いわゆる地域連携ＤＭＯにつきましては、七つの法人がＤＭＯに指定されているところでございます。
また、観光地の稼ぐ力を引き出す重要な基盤であります地域ＤＭＯなどが，市町村圏域を超え、地域一体で取り組む広域型ＤＭＯの創設につながるよう、市町村や県観光機構と連携して取組を進めてまいります。 最後に、観光分野におけるデジタルトランスフォーメーションの方向性と進め方でございます。
また、佐渡の観光振興については、佐渡市と地域ＤＭＯである佐渡観光交流機構が、平成31年３月に策定しました観光地マスタープラン等に基づいて、地域の関係者と合意形成を図りながら、豊かな自然や伝統文化を生かした滞在型観光の推進や、島内の移動手段等の受入れ環境の整備などに取り組んでおります。
また、こうした地域の歴史や文化に根差したストーリーによる交流を進めるには、地域にいてそれを企画し伝える人材の育成が特に大切でありますので、地元の方々に加え、市町村や観光協会、観光事業者、地域ＤＭＯと連携して進めることが重要であると考えております。
そして、協議会の構成員である鉄道事業者の持つ乗降客データや地域ＤＭＯが持つデータなどにより、コロナ禍で変化した観光客のニーズや行動を分析し、より効果的な取組となるよう改善を図っていきます。 県としては、このように、官民連携による協議会を最大限に活用し、オール神奈川で取り組んでいくことで、今後の観光振興を図ってまいります。 私からの答弁は以上です。
この点、ワーケーションについては、早くから矢吹議員より御提案があったかと存じますが、私は、市町村や地域ＤＭＯなどを含めた事業者がこうした一連のワーケーション事業へ参画しやすい具体的な展望及び支援策を含めた制度設計も必要ではないかと考えます。 さらに、こうした展開において、各地域が有する地域資源や特色ある地域づくりなどを活用することも重要です。